国際連合児童基金の成り立ちと日本の関係性
最終更新日 2024年12月13日 by ahoboke
目次
1.国際連合児童基金ってどんな団体？
国際連合児童基金と聞いてピンと来る人は相当勘がいい人です。
国際連合児童基金はユニセフのことを指しており、ユニセフで覚えている人がほとんどです。
児童基金と名が付く通り、子供のために何かできることはないかという意味合いがここに込められています。
国際連合が誕生したのは第二次世界大戦後であることは誰もが知っていますが、実は誕生したそのタイミングで国際連合児童基金も創設されています。
この時のテーマは第二次世界大戦で被災した子供たちに対する支援が目的であり、日本でも支援を受けた時代がありました。
日本が支援を受けたのは1949年から1964年、東京オリンピックが行われる年までです。
最初に支援を受けた時にはたくさんの原綿が届きました。
ここで言う原綿は綿花のことを指しており、多くの綿の原料が支援物資として当時の日本に届けられました。
この原綿から男女それぞれの子供たちが着用する洋服や下着などになり、その当時生活保護を受けていた世帯に住む子供たちに届けられています。
また大量の脱脂粉乳が届けられ、保育所や小学校などの給食で1年間使われるなど、子供たちの栄養状態を少しでも良くするために支援がなされました。
2.戦後日本もユニセフに助けられ栄養のバランスが改善されることに
当時の日本は敗戦後、食糧難に悩まされてきました。
戦時中から食べられてきたサツマイモとジャガイモで何とか飢えをしのぐ時代が続き、お米などは贅沢なものとしてなかなか食べる機会はありませんでした。
そうなると栄養失調のような状態になりやすく、いかに栄養のバランスを整えるのかというのは大きな課題であった中、国際連合児童基金の支援によって脱脂粉乳が届けられたことで栄養のバランスが改善されることになったのは言うまでもありません。
それが牛乳に変わっていく中で日本の復興を感じ取った人も少なくありません。
日本では1964年まで支援を受けていましたが、それまでに伊勢湾台風やチリ地震の津波などで多くの地域で被害が生じ、その都度支援を受けてきた歴史があります。
現在日本は支援をする側に立って行動していますが、その背景には日本もまた国際連合児童基金から支援を受けていた事実を知っておくべきです。
この当時までは第二次世界大戦で大変な目に遭った子供たちを助ける意味合いでしたが、段々と発展途上国の子供たちを支える、劣悪な環境から守るような意味合いに変化し、今の活動につながっています。
3.ユニセフの基本理念とは？
基本理念としては平等に生きる権利があり、援助活動を求めるすべての人に平等に行き渡らせることが大事だというのがあります。
単に物資を送るのではなくて長い目で見た時に援助をしなくても大丈夫な状態にするために自立を目指す援助ということを行っています。
この精神は他でも活用されており、単に道路や井戸を作るのではなく、どのように道路や井戸を作り、修理保全をしていけばいいのかということを伝えて、それを実践してもらうことが重要です。
もちろん、災害に巻き込まれて子供たちが大変な思いをしていればそれに対する支援も行います。
日本では日本ユニセフ協会というところが国内における日本のユニセフの活動をサポートする状態です。
1949年から1964年まで脱脂粉乳などを受け取っていましたが、実は1952年から国際連合児童基金に対して拠出を行っている事実があります。
それから数年後には執行理事会の理事国に選出され、最近ではほとんどの時期にわたって理事国に選ばれている常連のような存在です。
政府としては5番目に多く拠出を行っており、だいたい200億円程度の拠出を実施しています。
アジアでもトップクラスであり、それだけ発言力もあると言えます。
4.東日本大震災が発生したことで再び支援をされる側に・・・
そんな日本も2011年に東日本大震災が発生したことで再び支援をされる側に回ることになります。
世界で災害の現場に立ってきた日本人スタッフなどが逆に派遣される形で日本に戻ってきました。
本来、母国で災害は発生したからそのために戻るというのは一般的なことではなく、珍しい現象とされています。
しかし、今までの関係性もあってそうしたことが行われ、日本を何とか支えようとする動きが出ていました。
多くの民間企業は日本ユニセフを通じて活動のお手伝いをしていましたが、逆にそれを利用して支援物資を送ることに使われるなど連携も見られました。
支援物資を届けるというノウハウは非常に長けており、日本国内からの支援物資を被災地に届けて、それを配るマニュアルもあります。
こうした活動はなかなか取り上げられる機会はありませんでしたが、日本との関係性を知っていく中ではぜひとも知っておきたい話題です。
日本人の多くは自分たちには関係のないことだとその活動にあまり関心を示さない背景があります。
ところが、日本も当事者として支援を受ける立場につい最近なっていたのも事実であり、そのことを把握した上で、世界中の子供たちを助けるための活動に協力姿勢を見せることが求められています。
